献金問題でトップが初めて公式に陳謝、最大100億円を政府にあずける案も
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が近く、高額献金などの被害を訴える元信者らに対して謝罪の意思を表明する記者会見を開くことがわかった。献金問題についてのトップの公式謝罪となれば、教団への批判が高まった昨年の安倍晋三元首相銃撃事件以降、初めてとなる。
教団は、政府が解散命令を請求したことで教団が財産を隠すのではないかという批判を受けており、最大100億円を政府側にあずけることも検討しているという。教団をめぐっては、文部科学省が10月、解散命令を東京地裁に請求し、教団側は解散要件には該当しないと主張して争う姿勢を示している。こうしたなか、謝罪や巨額の資金の拠出を表明するのは、改革の姿勢をアピールして解散命令に向けた審理を有利に進めたいという思惑や、信者離れを防ぐ狙いがありそうだ。
関係者によると、教団は近く開く記者会見で、高額献金などの被害を訴える元信者や2世信者ら向けに田中富広会長が謝罪する方針だ。ただ教団としての法的な責任は認めず、信者らへの指導が不十分だったという監督責任に言及するとみられる。献金をめぐる信者の説明が不適切で不安を招いたことや、献金する側の経済的な事情を考慮していなかったことなどに触れる方向で検討しているという。
また、被害救済を目的として60億～100億円規模を拠出する案を政府側に打診するという。解散命令請求をきっかけに、教団の資産が散逸するのではないかという指摘が出ていることを受け、巨額の現金をあずけることでこうした懸念を払拭（ふっしょく）したい狙いがあるとみられる。
教団は、世界平和統一家庭連合と改称した2004年以降、教祖の文鮮明氏の死去や後継者争いなどで内紛が続いている。教団の信者数はピーク時の約20万人から大幅に減少し、現在は約5万人と推定される。教団は、解散命令に対しては「信教の自由を侵害するものであり、受け入れられない」と反発している。
