東京国税局は、人気オンラインゲーム「フォートナイト」を手がけるアメリカの大手ゲーム会社「エピックゲームズ」の海外子会社に対して、消費税およそ30億円の申告漏れを指摘し、過少申告加算税を含むおよそ35億円を追徴課税したことを発表しました。これは、海外企業への消費税の追徴税額としては過去最大規模となります。
申告漏れがあったのは、エピックゲームズの海外子会社である「エピックゲームズインターナショナル」です。同社は、日本のユーザーからゲーム「フォートナイト」内でアイテムを購入する際に発生する課金収入にかかる消費税を申告せず、2020年12月までの3年間でおよそ300億円の収入を隠していたとみられます。
東京国税局は、同社が日本国内で事業活動を行っていると判断し、消費税法に基づいて課税対象としました。同社は、日本に拠点を持たず、日本国内での事業活動を否定しているということですが、東京国税局は、同社が日本のユーザーに対してサービスを提供し、収入を得ていることや、日本で雇用したスタッフがゲームの運営や広告などに関与していることなどから、事業所が存在すると認定しました。
「フォートナイト」は、複数のプレーヤーで戦い勝者を決める無料ゲームで、世界中で大人気です。ゲーム内では、キャラクターの服装や武器などを変えることができるアイテムを購入することができます。このアイテム購入時に発生する課金収入が同社の主な収益源となっています。