政府が解散命令請求を行った、いわゆる“統一教会”が7日に会見を行い、元信者らに謝罪と補償の意向を表明しました。しかし、解散命令には争う姿勢を見せ、信教の自由を訴えました。
謝罪と補償
「一言見解を述べさせていただきます」「解散」の文字がちらつく中、会見に臨んだのは、世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”の日本法人のトップ、田中富広会長です。
会見は、元信者や宗教二世、その家族などへのおわびから始まりました。
「今までつらい思いをされてこられた皆さま方に率直におわびしなければならないと考えております。心からおわびいたします」と田中会長は述べました。
田中会長は、被害の補償が必要になった場合のため、教団の資産から最大100億円を国に預ける考えを示しました。
「安倍元首相の事件以来、過去ささげられた献金を返していただけないかとの相談の申し出が多数ございました」と田中会長は説明しました。
田中会長によると、事件以降、664件の返金に応じ、その総額は44億円にのぼるということです。
解散命令に反発
一方、政府が10月に東京地裁に請求した解散命令については、田中会長は反発しました。
「解散命令請求という文部科学省の措置に関しましては、信教の自由・法の支配の観点から到底受け入れることはできません」と田中会長は強調しました。
田中会長は、教団の活動は合法であり、信者の行動も私利私欲ではなく、相手のためを思って行ったものだと主張しました。
「当法人の信者の中に社会通念から見て行き過ぎた行動をしてしまったことはあったかもしれません。ただ、それも決して私利私欲を求めて行動したものではなく、ご本人なりに相手のためを思って行ったことと信じています」と田中会長は述べました。
解散命令の是非は裁判所が判断
政府は、統一教会が高額献金や信者の洗脳などで社会秩序を乱したとして、解散命令を請求しました。
安倍元首相の銃撃事件以降、高額献金などの問題が再び浮かび上がった教団です。
今後、裁判所が解散命令を出すかどうか、判断することになっています。