政府が経済対策に盛り込んだ所得税などの定額減税や低所得者世帯への7万円給付に対する国民の評価は低く、岸田内閣の支持率は過去最低を更新したことが、共同通信社が3～5日実施した全国電話世論調査で分かった。
調査によると、経済対策について「評価しない」と答えた人は62.5％に上り、「評価する」の32.0％を大きく上回った。評価しない理由として最も多かったのは「今後、増税が予定されているから」で40.4％だった。その他、「経済対策より財政再建を優先するべきだ」が20.6％、「政権の人気取りだから」が19.3％と続いた。一方、評価する理由としては「税の増収分は国民に還元するべきだから」が37.4％で最も多く、「物価高に対応する政策だから」が33.7％、「財政再建より経済対策を優先するべきだ」は13.6％だった。
岸田内閣の支持率は前回調査から4.0ポイント下落し28.3％となり、過去最低を更新した。不支持率は56.7％で前回から4.2ポイント上がり過去最高となった。自民党政権の内閣支持率が30％を割り込むのは、09年の麻生政権末期以来だ。内閣支持の理由としては「政策に期待できるから」が25.7％で最も多く、「他に適当な人がいないから」が24.9％、「政治的に信頼できるから」が18.8％となった。内閣不支持の理由としては「政策に期待できないから」が48.8％で最も多く、「政治的に信頼できないから」が29.8％、「他に適当な人がいるから」が9.6％だった。
一般ドライバーが自家用車で乗客を有償で運ぶ「ライドシェア」導入については賛否が割れた。賛成派は44.1％で、反対派は43.9％だった。賛成の理由としては「交通の利便性が向上するから」が47.6％で最も多く、「ドライバーの副業や収入になるから」が29.1％、「環境にやさしいから」が10.7％となった。反対の理由としては「交通事故のリスクが高まるから」が46.9％で最も多く、「タクシーやバスなどの公共交通機関に影響が出るから」が31.6％、「ドライバーの資質や保険などの問題があるから」が12.7％だった。
回答は固定電話417人、携帯電話623人で、有効回答率は58.3％だった。誤差の範囲はプラスマイナス3.1ポイント。調査は共同通信社が独自に実施したもので、政党支持率などの詳細は別途報道する。